東松島市議会 2021-12-14 12月14日－一般質問－03号
これは、一般社団法人の東北地域づくり協会からの震災伝承活動市町村支援事業寄附金、これを原資として、語り部活動を行う団体等に対して資料作成や語り部育成のための研修費用等を補助することにより、語り部としての活動を支援するものであります。
これは、一般社団法人の東北地域づくり協会からの震災伝承活動市町村支援事業寄附金、これを原資として、語り部活動を行う団体等に対して資料作成や語り部育成のための研修費用等を補助することにより、語り部としての活動を支援するものであります。
震災復興伝承館案内業務事業でございますが、この事業費の原資でございますけれども、一般社団法人東北地域づくり協会から寄附を受けておりまして、今後５年間、総額で500万円寄附をいただくことになっております。
水害に強いまちづくりを進めるため、東北地域づくり協会との共同研究を進めております。この取組の一環として、国土交通省など関係機関と連携し、専門家会議のメンバーを含めた流域治水シンポジウムを８月に開催できるよう取り組んでまいります。 令和元年東日本台風被災者支援などについて申し上げます。
東北地域全体の医療を支えるには、東北大学には引き続き地域医療を守るために医師派遣をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、今後の景気動向への予測と失業者対策についてでありますが、日本銀行仙台支店が本年１月に発表した「経済の動き」では、東北地域の景気は厳しい状態にあるが、持ち直しの動きが続いているとのことでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、地域事業者や関係団体へ与える影響は大きく、今後も予断を許さない状況が続くと認識しております。
水害に強いまちづくりを進めるため、東北地域づくり協会との共同研究として、令和２年度に引き続き、有識者による専門家会議や鹿島台地域の住民の皆様との勉強会を開催し、長期的視点での抜本的水害対策に対する国や県への政策提言や意見としての取りまとめを目指してまいります。 令和元年東日本台風の被災者支援などについて申し上げます。
今回、伊藤市長の音頭の下、東北地域づくり協議会と合同で、９月４日、大崎市水害に強いまちづくり共同研究、第１回専門家会議が鹿島台で開催されました。 その台風19号の降雨は嘉太神で386ミリ、10月12日、13日にかけて降ったのでありますけれども、夜中の２時頃まで大雨が降り続き、粕川地区、志田谷地地区では、３時過ぎには堤防の越水が始まりました。
市は、昨年10月の台風19号豪雨で被害を受けた鹿島台地域を対象とし、一般社団法人東北地域づくり協会と共同で水害に強いまちづくり研究事業を開始し、９月４日、第１回目の専門家会議が鹿島台にて開催されました。２年間かけて数回、専門家会議や地域住民と市職員によるワークショップを実施し、研究結果を国や県に提言するというものであります。遅きに失した感もあるように思いますが誠に結構なことであります。
したがいまして、今般、９月に入りまして、実は範囲を東北地域の企業様向けという形にしましたけれども、ここに書いてございますように、受付期間を来年２月末までという形で範囲を広げさせていただきました。
市の負担の共同研究というと、一般社団法人東北地域づくり協会でも負担するのかと。 それから、この東北地域づくり協会というのは、どういう団体で、過去にはどういう共同研究などの実績があるのかと。 ○副議長（後藤錦信君） 茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君） 一般社団法人東北地域づくり協会、今回共同研究ということでやらせていただきます。
このことから、特に被害が甚大であった鹿島台地域を対象として、大崎市流の水害に強いまちづくりの取組を一般社団法人東北地域づくり協会と共同で進めることにいたしました。今後は有識者による専門家会議を開催し、国や県への政策提言につなげるとともに、鹿島台地域の住民皆様とワークショップを開催し、市民協働による水害に強い地域づくりを進めてまいります。 地域振興拠点施設の在り方検討について申し上げます。
東北医科薬科大学の学生が卒業した後の石巻市立病院等への勤務でございますけれども、まず宮城県と東北医科薬科大学が現在一般社団法人東北地域医療支援機構というものを設置してございます。こちらには、宮城県が基金を拠出して基金をつくってございまして、その基金から、現在宮城県枠として30名の学生に就学資金を貸与してございます。年間500万円の６年間で3,000万円を貸与するというものでございます。
また、この仙台、東北地域は全国で唯一、過去５年間上場が生まれていないという空白地域でもございます。こうしたことを踏まえまして、地域経済に大きなインパクトのある取り組みは何かという観点から、新規株式上場に着目し、これを応援する取り組みを始めたところでございます。 63: ◯沼沢しんや委員 先ほども若者の地元定着、これも本市の大きな課題であって、それにつながる事業でもあると。
あと仙台のほうからはシンクタンクということで、東北地域環境研究室という組織があるのですけれども、そちらのほうにお入りをいただいて審議をしているというところでございます。 また、市民というお話でございました。確かにこの観光振興ビジョンの中に、観光関係者のみならず、市民と一体となってという文言が入ってございます。
出身地につきましては、移住前の住所が北海道、東北地域から７名、関東地域から15名、中部、関西地域から８名、九州地域から１名となっております。年代別では、10代、20代が最も多く16名、30代が８名、40代が４名、50代以上が２名となっております。結婚の有無については、３名の方が結婚されており、１人は市内で市の居住者の方と結婚しますが、お二人は既に夫婦でございました。
次に、株式会社レノバにつきましては、事業は石巻市潮見町の石巻港で行う計画であり、燃料には木質ペレット、パームヤシ殻、木質チップを使用し、市場の動向に応じて海外からの輸入と、東北地域の未利用材の受け入れも検討する計画となっております。冷却方式は空冷方式で、発電量は７万4,950キロワットと計画されております。
我々仙台市議会議員は、機会があるたびに仙台選出の宮城県議会議員との意見交換の場において、東北地域での仙台の立ち位置、あるいは政令指定都市二十都市での仙台の立ち位置、札仙広福と言われてよく比較される札幌、仙台、広島、福岡の四市での仙台の状況を述べており、理解を得てきていると思います。
さらに、トヨタ自動車東日本の東富士工場が2020年末をもって閉鎖となり、東北地域への移管という報道がなされており、この動向も注視しなければならないと考えております。
一方で、特に東北地域には豊かな自然があり、環境に優しく、エネルギー自給率に貢献できる再生可能エネルギー資源、再エネ資源である太陽光、地熱、水力、風力、木質バイオマスなどは豊富にあります。
43: ◯環境局長（遠藤守也）仙台高松発電所に係る環境アセスメントの手続において、事業者に対しまして、東北地域の未利用材を活用するよう求めているところであり、今後とも、アセスメントの手続にのっとり、有識者による審査会の意見を踏まえながら、適切に対応してまいります。 なお、バイオマス発電については、国際的な取り決めにより、温室効果ガスの排出量に含めないこととされております。